リストラ対象の社保庁職員は?

国民を愚弄し続けるのか?

4/15、社会保険庁解体後の年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用について、社保庁正規職員約1万6000人のうち、移行できない人は500人程度にとどまる見通しであることが、社保庁がまとめた新機構の採用計画案で明らかになりました。

約97%の約1万2100人が社保庁からそのまま移行し、民間採用者枠はわずか約400人との事です。
現在も、民間企業ではリストラが進められています。
例えば、50歳以上の人たちには無理な転勤を迫るか一時退職制度を迫るかと露骨な目にあっています。

批判にさらされ続けている社会保険庁。
呆れた年金行政、消えた年金問題、後期医療保障制度に関する問題。
積み上げればきりがない問題がある中での、この改革???案はどうだろうか?
日本国民、お年寄りの一斉蜂起の足音が聞こえてくるような気がします。

【参照サイト】 – iZa!:イザ!

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