野村総研がネットビジネスの5年後予測
野村総合研究所（東京都千代田区）は、平成24年度のインターネットビジネス市場が19年度の2.1倍の10兆円にまで成長するという市場予測をまとめました。
予測では、パソコンよりも携帯電話向けの割合を高めながら、全体として順調に拡大し、なかでも、携帯電話向けEC（電子商取引）の占める比率は、19年度の14%から約20%にまで拡大し、2兆円を突破すると見ています。
私個人的にはITが一応専門なので大歓迎な事です。
しかし私が思うに、ネットや金融などのビジネスには実物(生産品)が伴ってこそ意味があるのだと思います。
実体経済とマネー経済の乖離が先のサブプライムローン問題という悲惨な状況を生みました。
もちろん、ネットのサービスは金融と違ってネットビジネスの拡大が実体経済に悪影響を及ぼすとは思っていません。
生産性の向上や商品の購買に一役買う事は間違いないと思いますが、それは、今まで足を運んだデパートや商店街などのリアル店舗から客を奪うという側面もあるのだと思います。
ネットを使える人とそうでない人との間で起こるディジタルディバイド。
格差社会とよく言われる現代、ネット格差というのが時代と共に拡大していくのかもしれませんね。
【参照サイト】 – iZa!:イザ！
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