労働人口の減少は国力･経済力の低下へ。
11/28、厚生労働省の雇用政策研究会は、女性や若者、高齢者らへの就業支援が進まない場合、平成42年の労働力人口が18年と比べ約1070万人減少、5584万人に落ち込むとの推計を公表しました。
労働人口の低下は、経済の成長力と経済そのものの低下を招く原因になります。
一方で、女性らの就労や適切な就労支援が行われた場合は、減少幅は約480万人となり、半分以下に抑えられるとも指摘しました。
我々は世界第2位の経済大国に住んでいます。
しかし、あと数年で中国がこの地位に入れ替わる事になります。
日本の絶頂期のGDPは、イギリス･ドイツ･フランスのGDP合計とほぼ同程度でした。
しかし、今ではアメリカとも欧州とも差を付けられてしまいました。
急激な少子高齢化を日本は迎え、国力は比較して衰える事は避けられません。
それは厳粛たる事実です。
しかし、国家の経済力としての地位よりも、我々国民の一人一人の経済力、あるいはGNH(国民総幸福量)の方を重視すべきかもしれません。
国家としての力を保つためには移民を募る必要があります。
民族主義を掲げるつもりはありませんが、移民受け入れ国には移民の諸問題がついて回ります。
そうした事を総合的に判断して、日本の今後の進むべき道を取るべきでは無いかと、このニュースを聞いて改めて感じました。
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